XMは金融庁に未登録だけど問題ない？海外FXの安全性は？

FX業者には大きく分けて

日本国内の業者
海外の業者

があります。

そして日本国内でFX事業を営むには金融庁への登録が必要となります。

でもインターネットに国境はありませんからね。

海外で事業展開している業者でも日本国内にいながら口座開設できてしまいます。

XM（エックスエム）もそんな海外FX業者の1つです。

となると、日本においては金融庁未登録の業者となってしまうXM。

すでに日本人ユーザー数はたくさんいますが果たして問題ないのでしょうか。

信頼性や安全性、違法性に対して不安を感じる人もいると思います。

そこで金融庁に未登録のXMは問題ないのか？なぜ日本で人気なのか？について解説していきます。

金融庁未登録のXMは大丈夫？

XMで口座開設する前にインターネットで安全性について調べていると目に入ってくるのは

「XMは金融庁未登録」
「金融庁から警告を受けている」

といったネガティブワード。

まずはこの2点についてどういうことなのか見ていきます。

【不安要素その1】XMは金融庁未登録

日本を拠点にしていないXMトレーディングは日本からも口座開設できるとは言え金融庁へは未登録です。

登録する＝ライセンスを取得することになるわけですが、持ってないXMは問題あるんじゃないの？と思うかもしれませんね。

金融庁のライセンスが必要になる条件

日本で事業展開する拠点を持っているFX業者かどうか？がポイントです。

住所が国内にあるかどうか？ですね。

そして日本には「金融商品取引法」というFXなどお金に関するビジネスをするときに守らなければいけない法律があります。

国内の業者でノーライセンスなら「金融商品取引法」に違反するため違法となり刑法で罰せられます。

でもXMは海外の業者。

拠点も当然海外にありその国できちんとライセンスを取得して正しく運用しています。

それを日本からXMのホームページにアクセス→口座開設したからと言って違法にはできないわけですね。

また拠点は海外でも完全に日本人向けに提供されいてるなら話は違ってきますが、XMは日本語にも対応しているだけであくまで海外ユーザー向けのFX業者です。

よって金融庁に未登録でも違法ではありませんしそもそも登録条件から外れているんですね。

【不安要素その2】金融庁から警告を受けている

XMは日本の法的に違法とは言えませんが国内法を適用できないためグレーな存在ではあります。

金融庁からすればここを利用する日本人ユーザーの資産を管理しづらくなるので厄介な存在と言えるでしょう。

そこでどうにかしたい金融庁は警告リストを発表しXMトレーディングを載せました。

違法とは言えないためせめて危険性があるように印象付けるためですね。

金融庁の警告リスト

参照：【金融庁HP】無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

リンク先PDFの2ページにXMが掲載されています。

これを見ると、XM以外の海外FX業者もズラッと掲載されています。

いずれも金融庁に未登録の海外業者たちです。

違法じゃないので本来は無意味な行為なんですが、少しでもイメージを悪くしてユーザー数を減らしたいんでしょう。

よってこれからXMを使おうと思っている方はとくには気にする必要はありません。

国内業者より条件の良い環境で安心してトレードに励みましょう。

XMが金融庁に登録しない理由

XMはお金を持ってますからね、日本にも拠点を作ってライセンスを取得して運営すればいいのでは？と思う人もいるんじゃないでしょうか。

ご存じの方もいると思いますが、国内FX業者って

最大レバレッジが低い
ゼロカット制度がない

などトレーダーにとって欲しい・有利になる環境が提供できないんです。

これも金融商品取引法で過剰なサービス提供を禁止するよう定められているからですね。

となると金融庁に登録なんてしたらデメリットが増えるだけですしXMの魅力もなくなってしまいます。

XM側にとってもユーザー獲得できなくなりますし日本人ユーザーにとってもマイナスです。

よって日本の金融庁のライセンスを取得しないんですね。

そうやっていつまでも思惑通りにいかなかった金融庁は海外FXに警告を発したり、ホームページ上でライセンスを取得していない点を強くアピールして印象操作していました。

それでも営業を続ける海外FX業者たちに業を煮やしてついに金融庁が動きます。

金融庁が海外FX業者規制に動いた結果

XMはライセンス発行の基準が厳しいと言われるキプロスで事業を始めています。

その後ほかの国でも事業展開し複数の国でライセンスを取得してきました。

よってXM自体の信頼性は非常に高いと言えるでしょう。

そんなXMだけに日本でも人気が高まっていきユーザー数もどんどん増えていきます。

またほかの海外FX業者の多くもキプロスでライセンスを取得し運営していました。

すると金融庁はキプロスに圧力をかけ日本人の登録ができないようにしてしまったんです。

日本人の財産が海外へ流れるのを防ぎたいからですね。

その影響からXMはキプロス以外のライセンスも必要になったため今度はセーシェルで取得。

そして現在でも日本人向けにもサービス提供できるようにしています。

いまのところセーシェルへの圧力がかかっている様子は確認できませんが裏ではどうなっているのかはわかりません。

これらのことから、XMが取得しているほかの運営ライセンス発行国への圧力がかからないとは言い切れません。

いまのところ金融庁ホームページ上に警告リストに載せるくらいですが本格的に他国へ圧力をかけないか注意して見ておく必要はあります。

といってもFXトレーダー側で何かすることもできませんしすでに日本人ユーザーを多数抱えるXMがまた対応してくれることでしょう。

関連記事
⇒XMの信頼性は？海外FXブローカーの中で特におすすめできる理由

XMが金融庁に登録するメリット・デメリット

金融庁に登録するメリット

・金融庁公認という後ろ盾がもらえる
・日本人への信頼性アピールがしやすくなる

金融庁公認という後ろ盾がもらえる

一番のメリットは金融庁に認められることで堂々と日本国内で営業できることですね。

ムダに圧力をかけられることもなくなりますし、足を引っ張られることもありません。

日本人への信頼性アピールがしやすくなる

国の重要機関が認めたサービスなら安心だ、と感じる人は多いはず。

とくに日本人にとって金融庁というネームバリューは強力です。

いずれにしてもXMのサービス面ではなく集客面でのメリットがあるだけですね。

ではなぜXMが金融庁に登録しないのか。

その理由はデメリットが多いからです。

金融庁に登録するデメリット

・レバレッジが25倍までに制限
・ゼロカットが導入できない

上のXMが金融庁に登録しない理由の欄でも触れましたが、これらのデメリットがあります。

レバレッジが25倍までに制限

海外のFXの醍醐味の一つは、レバレッジをかけられる倍率の大きさにあります。

レバレッジはてこの原理の「てこ」のことで少額の資金を元手に大きな注文を可能にしてくれます。

たとえばXMの場合ならレバレッジが最大1000倍まで設定できます。

国内の最大25倍に比べて40倍もの差があるわけです。

これはサラリーマンや専業主婦などお金持ちではない人たちにとって投資しやすい環境となります。

XMなら1万円も出せば手軽にトレードを始められるでしょう。

多くに日本人ユーザーはこのハイレバレッジ目当てに海外FXを利用する方が多いです。

これが金融庁の管轄になってしまうと最大25倍となるため海外FXのメリットが失われてしまいます。

ゼロカットが導入できない

海外FXの魅力の1つであるゼロカットシステムも、金融庁ライセンスを取得してしまうと導入できなくなってしまいます。

ゼロカットとはマイナス分をFX業者側で負担するサービス。

相場の急変動によってあなたの資金が底をつき残高がマイナスになってしまうパターンもあります。

そこで本来ならマイナス分（借金）を請求されてしまうんですが、ゼロカットがあれば借金を帳消しにしてくれるんです。

詳しい内容は以下の記事をご覧ください↓

参考記事
⇒XMのゼロカットとはどんなもの？

で、日本の「金融商品取引法」では、次のように記載されています↓
※一部を（省略）して転載

金融商品取引法第三十九条（損失補てん等の禁止）
一（省略）顧客（省略）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客（省略）に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客（省略）に対し、申し込み、（省略）若しくは約束させる行為
二（省略）顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客（省略）に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客（省略）に対し、申し込み、（省略）若しくは約束させる行為
三（省略）顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客（省略）に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

かなりわかりずらいですね(汗)

ようするに「損失が出たらあなた自身で補填してね」ってことです。

業界用語で「追証（おいしょう）」と言うやつですね。

これでは海外FXならではの特徴の1つであるゼロカットが活用できません。

またトレーダー側からすれば借金リスクがない状態で高いレバレッジにて取引できるメリットは計り知れません。

金融庁に認可された日本のFX業者より圧倒的に稼ぎやすく安全な環境が手に入るわけですからね。

このようにほとんどメリットがない金融庁の認可ですが、そもそも金融商品取引法はどんなことが書かれているんでしょうか。

簡単に解説しておきますので興味ない方は飛ばしてください。

金融商品取引法の内容の注目ポイント

金融庁の公式ホームページ上にはほとんどの海外FXブローカーが未登録事業者として掲載されています。

XMはもちろん、当サイトでもおすすめしているGemForex（ゲムフォレックス）、HotForex（ホットフォレックス）のほか、Axiory（アキシオリー）、TitanFX（タイタンFX）、BigBoss（ビッグボス）などですね。

このように金融庁はFXなどの投資商品を扱う業者を金融商品取引法によって管理しています。

そして海外業者に対する注意喚起も掲載しています↓

該当ページ
⇒https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

このページで海外FXに関係するのはこの部分↓

〇また、無登録の海外所在業者の中には、例えば日本国内のレバレッジ規制※を遥かに上回る高レバレッジを「宣伝文句」として、ＦＸ取引の勧誘を行っている例が見受けられます。
※レバレッジ規制とは、預託した証拠金の25倍を超える額のFX取引を禁止する規制。
〇海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）

たぶん100人中99人は金融庁のページを読んでいないと思いますが、国のサイトでこう書かれていたらXMを避ける人も出てくるでしょう。

で、ポイントとなるのは