AXIORYは金融庁に無登録？警告を受けた理由と違法性・安全性を解説

AXIORY（アキシオリー）は、日本の金融庁に金融商品取引業者として登録されていない海外FX業者です。2015年6月には、運営会社のAxiory Global Ltd.が金融庁から無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けています。

ただし、金融庁から警告を受けていることと、AXIORYを利用する日本居住者が違法行為をしていることは別の問題です。 また、無登録という事実だけで、詐欺業者や出金拒否を行う業者と断定することもできません。

一方、AXIORYは日本の金融庁による監督を受けておらず、国内FX業者と同じ投資者保護制度も適用されません。海外の金融ライセンスを保有していても、日本の金融商品取引業者として登録されていることにはならないため、利用者はその違いを理解する必要があります。

この記事では、AXIORYが金融庁に無登録である理由や2015年の警告内容、日本居住者が取引する場合の違法性について解説します。

さらに、無登録業者を利用するリスクや顧客資金の保護制度、国内FX業者との違いも具体的に紹介します。

AXIORYは日本の金融庁に無登録！2015年に警告を受けている

AXIORY（アキシオリー）は、日本の金融庁に金融商品取引業者として登録されていません。

さらに、2015年6月には、運営会社のAxiory Global Ltd.が無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けています。

金融庁が問題として指摘したのは、日本で金融商品取引業の登録を受けずに、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたことです。

ただし、金融庁による警告は、AXIORYが詐欺や出金拒否を行ったと認定したものではありません。

AXIORYは日本の金融商品取引業者として登録されていない

日本では、国内の顧客に向けてFXなどの金融商品取引業を行う場合、原則として金融商品取引法に基づく登録が必要です。

海外に本社を置く業者でも、日本居住者を対象に金融商品取引業を行う場合は、日本の登録規制の対象となります。

AXIORYは海外で金融サービスを提供していますが、日本の金融庁に登録された金融商品取引業者ではありません。

海外ライセンスがあっても日本の登録業者にはならない

AXIORYが海外の金融ライセンスを保有していることと、日本の金融庁に登録されていることは別です。

海外で金融サービスを提供する許可を得ていても、それだけで日本居住者に対する金融商品取引業が認められるわけではありません。

そのため、AXIORYを国内の登録FX業者と同じ監督・投資者保護制度の下にある業者として扱うことはできません。

2015年6月にAxiory Global Ltd.が警告対象になった

金融庁が公表する「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」には、Axiory Global Ltd.が掲載されています。

2026年10月23日更新の一覧でも、2015年6月の警告記録を確認できます。

なお、金融庁の一覧に掲載されている所在地などの情報は、警告当時のものです。現在の会社情報と必ずしも一致するわけではありません。

警告から10年以上経過しても記録は掲載されている

AXIORYへの警告は2015年6月のものであり、2026年に新しく警告を受けたという意味ではありません。

金融庁の無登録業者一覧は、過去に警告した業者の記録も掲載しています。

また、金融庁は、掲載情報が必ずしも現在の無登録営業の状況を示すものではないと説明しています。

AXIORYが2015年6月に警告を受けたことは確認できますが、一覧に掲載され続けていることだけを理由に、新たな行政処分が行われたと判断することはできません。

金融庁が指摘したのはインターネットを通じたFX取引の勧誘

金融庁がAXIORYについて指摘した内容は、インターネットを利用した店頭デリバティブ取引の勧誘です。

店頭デリバティブ取引には、FX業者と顧客が相対で行う外国為替証拠金取引などが含まれます。

問題となったのは無登録での勧誘行為

金融庁の警告を理解するうえで重要なのは、問題となった行為を正確に区別することです。

金融庁が警告の対象としたのは、AXIORYの運営会社による金融商品取引業の勧誘行為です。

日本居住者が自己資金で海外FXを利用する行為と、業者が無登録で営業する行為を同一視することはできません。

ただし、利用者に直接の処罰が科されないことと、無登録業者との取引が安全であることも別です。

金融庁の警告は詐欺や出金拒否の認定ではない

AXIORYが金融庁から警告を受けていることは事実ですが、それだけで詐欺業者や出金拒否を行う業者と断定することはできません。

今回の警告理由は、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたことです。

金融庁の公表記録には、AXIORYによる詐欺や出金拒否が警告理由として記載されているわけではありません。

無登録・警告・詐欺は別々に判断する

ただし、詐欺や出金拒否が警告理由に記載されていないことは、AXIORYの安全性を保証するものでもありません。

金融庁は無登録業者との取引について、出金トラブルや業者との連絡不能などの被害が発生しているとして注意を呼びかけています。

そのため、AXIORYの利用を判断する際も、日本での登録状況と海外の規制、顧客資金の管理方法、トラブル時の対応体制を分けて確認する必要があります。

AXIORYは日本の金融庁に無登録であり、2015年6月に警告を受けています。ただし、警告の事実だけで詐欺や出金拒否を認定することはできず、金融庁登録の有無と業者の安全性は区別して判断しましょう。

AXIORYが金融庁に無登録である理由

AXIORY（アキシオリー）が日本の金融庁に無登録なのは、日本の金融商品取引法に基づく登録を受けていないためです。

海外の金融ライセンスと日本の金融商品取引業者としての登録は別の制度であり、海外で認可されていても日本での登録が免除されるわけではありません。

また、日本国内のFX業者にはレバレッジや顧客資金の管理などに規制が設けられており、海外FX業者とは取引条件にも違いがあります。

海外の金融ライセンスと日本の金融庁登録は別

AXIORYは海外の金融ライセンスに基づいて運営されていますが、日本の金融庁には登録されていません。

金融ライセンスは、取得した国や地域の法律に基づいて金融サービスを提供するための認可です。

そのため、海外の金融ライセンスを保有していても、日本国内で自由に金融商品取引業を行えるわけではありません。

海外ライセンスだけでは日本の登録義務を満たさない

例えば、海外の金融当局からFX取引サービスの提供を認められている業者でも、日本居住者を相手に金融商品取引業を行う場合は、原則として日本の登録が必要です。

AXIORYが保有する海外ライセンスは、日本の金融庁登録を代替するものではありません。

また、海外ライセンスに基づく監督と、日本の金融庁による監督では、顧客資金の保護やトラブルへの対応制度も異なります。

AXIORYが海外で金融ライセンスを取得していても、日本の金融庁に無登録であるという事実は変わりません。

日本居住者へのFXサービス提供には金融商品取引業の登録が必要

日本では、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業を営む事業者は原則として登録を受ける必要があります。

この規制は、日本国内に本社を置く企業だけでなく、海外に所在する事業者にも適用されます。

海外業者でも日本居住者を対象にする場合は登録が必要

例えば、次のような行為は、無登録で金融商品取引業を行っているかを判断するうえで問題になります。

• 日本居住者を対象にFX取引を勧誘する

• 日本語のWebサイトなどを通じてFX取引への参加を呼びかける

• 日本居住者を相手にFX取引を業として提供する

ただし、日本語のWebサイトを公開していることだけで、直ちに無登録営業が成立すると判断されるわけではありません。実際の勧誘内容や営業実態などによって判断されます。

金融商品取引業の登録規制は、業者の所在地だけで決まるものではありません。

日本の登録には投資者保護のための体制が求められる

国内で金融商品取引業の登録を受けるには、業務の種類に応じて、財務基盤や顧客資産の管理、法令遵守などの体制を整える必要があります。

主な項目は次のとおりです。

AXIORYは日本の金融商品取引業者として登録されていないため、日本の登録業者と同じ監督体制の下にはありません。

日本の金融商品取引業者として登録されていることと、海外の金融ライセンスを保有していることは、明確に区別する必要があります。

海外FXの高レバレッジと日本国内の規制の違い

AXIORYと国内FX業者では、レバレッジや証拠金に関する規制が異なります。

日本の登録FX業者では、個人口座の店頭FX取引について、取引金額の4％以上の証拠金が必要です。

これは最大レバレッジ25倍に相当します。

一方、AXIORYでは口座タイプや取引条件に応じて、25倍を超えるレバレッジが提供されています。

国内FXとAXIORYの証拠金を比較

例えば、100万円相当のポジションを保有する場合、レバレッジによって必要証拠金は次のように異なります。

※為替変動や取引手数料などを考慮しない計算例です。AXIORYで実際に選択できる最大レバレッジは口座タイプ・銘柄などによって異なります。

レバレッジが高いほど、同じ取引数量に必要な証拠金は少なくなります。

ただし、必要証拠金が少なくなっても、同じ取引数量であれば価格変動による損益額は変わりません。

例えば、100万円相当のポジションで価格が1％下落すると、レバレッジ25倍でも1,000倍でも、価格変動による損失額は1万円です。

高レバレッジだけが無登録の理由ではない

AXIORYが日本の金融庁に登録されていない理由を、単純に「最大レバレッジが25倍を超えるから」と断定することはできません。

日本で金融商品取引業者として登録されるには、レバレッジ規制だけでなく、顧客資産の保護や財務要件、業務管理体制など、複数の基準を満たす必要があるためです。

また、AXIORYが日本の登録を申請したかどうかや、登録しない具体的な経営判断については、金融庁の警告記録からは確認できません。

そのため、金融庁への無登録と高レバレッジの提供を、直接的な因果関係として説明するのは適切ではありません。

AXIORYが金融庁に無登録であることは確認できますが、登録していない具体的な経営上の理由までは公表資料から断定できません。日本の登録制度と海外FXの取引条件の違いを理解しておきましょう。

金融庁に無登録のAXIORYを利用すると違法になる？

AXIORY（アキシオリー）は日本の金融庁に登録されていませんが、日本居住者が自己資金でAXIORYを利用してFX取引を行うこと自体は、通常、金融商品取引法上の処罰対象にはなりません。

ただし、これはAXIORYが日本国内で無登録のまま金融商品取引業を行うことを認めるものではありません。

金融商品取引法では、業者が金融商品取引業を営む行為と、利用者が取引する行為を区別する必要があります。

無登録で金融商品取引業を行うことと利用者の取引は別

日本の金融商品取引法では、金融商品取引業を営む事業者に登録を義務付けています。

海外に所在する業者でも、日本居住者を相手にFX取引を業として提供する場合は、原則として日本の金融商品取引業の登録が必要です。

一方、個人が自分の資金を使ってFX取引を行うことについて、業者側の無登録を理由に利用者を処罰する一般的な規定はありません。

無登録営業に対する罰則は事業者側の問題

金融商品取引法第29条では、金融商品取引業を行う場合の登録について定めています。

無登録で金融商品取引業を行った場合は、同法の罰則の対象となります。

しかし、AXIORYの利用者が自己資金で取引したという事実だけで、無登録営業を行ったことにはなりません。

ただし、他人の資金を預かって運用したり、金融商品の売買を業として仲介したりする場合は、単なる利用者とは法的な立場が異なります。

自己資金でのFX取引と、金融商品取引業を営む行為は区別して考えましょう。

日本居住者がAXIORYで取引する場合の法的な位置づけ

日本居住者がAXIORYに口座を開設し、自己資金でFX取引をすること自体について、海外FX業者を利用したという理由だけで刑事罰が科される制度にはなっていません。

ただし、AXIORYは日本の金融庁に登録されたFX業者ではありません。

そのため、利用者が処罰されないことと、AXIORYが日本の登録制度に適合していることは別です。

無登録業者との取引が合法と保証されるわけではない

ここで注意したいのは、「利用者に原則として罰則がない」という説明を「AXIORYの日本向けサービスが金融商品取引法上認められている」と読み替えないことです。

例えば、次の3つはそれぞれ別の問題です。

• AXIORYが日本の金融商品取引業者として登録されているか

• AXIORYによる日本居住者への営業・勧誘が登録規制に適合しているか

• 日本居住者が自己資金で取引した場合に処罰されるか

AXIORYは日本の金融庁に無登録であり、2015年6月には無登録営業に関する警告を受けています。

一方、利用者が自己資金で取引しただけで、同じ無登録営業の罰則が適用されるわけではありません。

利用者が処罰されないことを理由に、無登録業者との取引を安全だと判断しないようにしましょう。

無登録業者との取引を金融庁が避けるよう呼びかける理由

金融庁は、無登録の海外FX業者との取引を行わないよう注意を呼びかけています。

その理由は、無登録業者について、日本の登録業者と同等の投資者保護体制が整っているかを金融当局が確認できないためです。

また、海外所在の業者とトラブルになった場合は、日本国内の業者と比べて被害回復が難しくなります。

金融庁が注意を呼びかけているトラブル

これらは金融庁が無登録業者全般について注意喚起している事例であり、AXIORYで同じトラブルが発生したと認定したものではありません。

海外ライセンスがあっても日本の投資者保護は適用されない

AXIORYが海外の金融ライセンスを保有していても、日本の金融商品取引業者として登録されているわけではありません。

国内の登録FX業者には、顧客資金の信託保全など、日本の法令に基づく投資者保護の仕組みが適用されます。

一方、AXIORYの顧客資金については、海外の法令や契約条件に基づいて取り扱われます。

海外の制度で一定の保護が設けられていても、日本の登録FX業者と同じ保護を受けられるとは限りません。

無登録業者を利用する最大の注意点は、取引による損失だけでなく、預けた資金の保護やトラブル解決にも違いがあることです。

AXIORYで得た利益にも確定申告が必要

AXIORYが日本の金融庁に無登録であっても、FX取引で得た利益に対する納税義務がなくなるわけではありません。

日本の居住者がAXIORYで利益を得た場合は、原則として総合課税の雑所得として扱われます。

国内の登録FX業者での取引とは、課税方式が異なります。

※復興特別所得税は別途考慮する必要があります。

確定申告が必要になる金額

例えば、会社員で年末調整が完了しており、給与を1か所から受け取っている人は、給与所得・退職所得以外の所得金額が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

ただし、この20万円にはAXIORYの所得だけでなく、ほかの副業所得なども含まれます。

また、20万円以下でも、医療費控除などのために確定申告を行う場合は、その所得も申告する必要があります。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある点にも注意してください。

海外FXの利益は国内FXと損益通算できない

例えば、同じ年に次の損益が発生したとします。

この場合、AXIORYの利益50万円と国内FXの損失30万円を相殺して、課税対象を20万円にすることはできません。

両者は課税方式が異なるためです。

一方、AXIORYとほかの海外FX業者で発生した損益については、同じ総合課税の雑所得に該当する取引であれば、原則として雑所得の計算上合算します。

AXIORYが金融庁に無登録であっても、FX取引による利益は課税対象です。年間の確定損益を集計し、ほかの所得も含めて確定申告の要否を判断しましょう。

AXIORYの無登録によって利用者が受ける4つのリスク

AXIORY（アキシオリー）は日本の金融庁に登録されていないため、国内の登録FX業者と同じ投資者保護制度が適用されません。

海外の金融ライセンスに基づく管理体制はありますが、日本の金融庁による監督や検査、国内法に基づく信託保全とは別の仕組みです。

特に注意したいのは、次の4つのリスクです。

日本の金融庁による監督・検査の対象ではない

日本の登録FX業者は、金融商品取引法に基づく監督を受けています。

顧客資産の管理や広告・勧誘、財務の健全性などについて法令上の義務があり、金融当局による報告徴求や検査、行政処分の対象となります。

一方、AXIORYは日本の金融商品取引業者として登録されていないため、国内の登録FX業者と同じ継続的な監督体制の下にはありません。

国内登録業者との監督体制の違い

なお、日本の金融庁がAXIORYに対して警告を行っているように、無登録業者が金融当局から一切の措置を受けないという意味ではありません。

ただし、警告を受けていることと、日本の登録業者として継続的な監督を受けていることは異なります。

AXIORYは日本の金融庁による登録・監督を受けていないため、国内登録FX業者と同じ法令遵守体制が確保されているとは判断できません。

国内FX業者と同じ投資者保護制度は適用されない

日本の登録FX業者には、顧客から預かった証拠金を信託銀行などで管理する信託保全が義務付けられています。

これは、FX業者の経営資金と顧客資金を区別し、業者が破綻した場合にも顧客資金の返還を図るための制度です。

AXIORYでは顧客資金の分別管理などの保護措置が設けられていますが、日本の金融商品取引法に基づく信託保全とは異なります。

分別管理と信託保全の違い

分別管理を行っていることだけで、業者が破綻した際に預けた資金が全額返還されると保証されるわけではありません。

返還される金額や手続きは、資金の管理契約、適用される法律、破綻時の資産状況などによって変わります。

AXIORYが破綻した場合の資金返還

AXIORYが万が一破綻した場合、日本の登録FX業者向けの信託保全制度に基づいて資金が返還されるわけではありません。

海外の資金管理制度や契約条件に従って、返還手続きが進められることになります。

そのため、顧客資金を分別管理しているという説明だけでは、破綻時の返還額や返還までの期間を確定できません。

AXIORYの顧客資金の管理体制と、日本の登録FX業者に義務付けられた信託保全は、別の制度として理解しておきましょう。

出金トラブルが発生した際の解決が難しい

AXIORYの利用中に出金や口座管理に関するトラブルが発生した場合、まずAXIORYのサポートに問い合わせることになります。

ただし、当事者間で問題を解決できない場合は、海外の事業者との契約に基づいて対応する必要があり、日本国内の登録FX業者とのトラブルより解決が難しくなります。

金融庁も、無登録の海外FX業者について、出金できない、返金されない、突然連絡が取れなくなるといったトラブルを注意喚起しています。

なお、これらは無登録業者全般に関する注意喚起であり、AXIORYが同じ行為を行ったと認定されたものではありません。

出金できない場合に確認すること

AXIORYで出金できない場合は、まず次の項目を確認してください。

1. 出金申請の受付状況

2. 本人確認・追加書類の提出状況

3. 出金方法や返金先に関する条件

4. 取引口座の残高と出金可能額

5. 出金が保留・拒否された具体的な理由

問い合わせた日時や回答内容、出金申請番号、取引履歴なども保存しておきましょう。

解決しない場合の相談先

金融庁の金融サービス利用者相談室は、相談や情報提供を受け付けていますが、個別の紛争についてあっせん・仲介・調停を行う機関ではありません。

また、海外事業者に対する返還請求は、契約上の準拠法や管轄、資産の所在などによって手続きが複雑になります。

AXIORYとの出金トラブルが解決しない場合は、証拠となる記録を保存し、日本の公的相談窓口や法律の専門家に相談しましょう。

海外ライセンスがあっても日本の法令への適合は保証されない

AXIORYが海外の金融ライセンスを保有していても、日本の金融商品取引業者として登録されていることにはなりません。

金融ライセンスは、それぞれの国や地域の法律に基づいて付与されるため、監督内容や顧客保護の基準が異なります。

海外ライセンスで確認できること・できないこと

特に、海外ライセンスの有無だけで、顧客資金の返還や出金対応まで保証されるわけではありません。

また、同じAXIORYブランドでも、実際に契約する運営法人によって適用される規制や顧客保護の条件が異なることがあります。

無登録であることと詐欺の認定は別

AXIORYが日本の金融庁に無登録であることは事実ですが、それだけで詐欺業者と断定することはできません。

一方、海外ライセンスやゼロカット制度があることを理由に、日本の登録FX業者と同等の安全性が保証されていると判断することもできません。

無登録という事実から確実に判断できるのは、日本の登録業者向けの監督・投資者保護制度が適用されないという点です。

AXIORYの利用には、日本の金融庁による監督や国内法に基づく信託保全を受けられないリスクがあります。無登録業者との取引を避けたい場合は、日本の金融庁に登録されたFX業者を選びましょう。

AXIORYの無登録と安全性を分けて考える

AXIORY（アキシオリー）は日本の金融庁に登録されていませんが、海外の金融ライセンスを取得し、顧客資金の分別管理やゼロカットなどの制度を設けています。

ただし、海外のライセンスや資金保護制度があることと、日本の金融庁に登録されたFX業者と同等の安全性が保証されることは別です。

AXIORYの安全性を判断する際は、金融庁への登録状況、海外の監督体制、顧客資金の管理方法を区別する必要があります。

AXIORYの運営会社と海外金融ライセンス

AXIORYの運営会社であるAxiory Global Ltd.は、ベリーズの金融サービス委員会（FSC）のライセンスを取得しています。

一方、日本の金融庁には登録されておらず、2015年6月に無登録業者として警告を受けています。

ベリーズの金融ライセンスは日本での営業許可ではない

Axiory Global Ltd.はベリーズの金融規制に基づいて運営されています。

ただし、ベリーズの金融ライセンスを保有していても、日本の金融商品取引業者として登録されていることにはなりません。

日本で金融商品取引業を営む場合は、原則として日本の金融商品取引法に基づく登録が必要です。

そのため、海外の金融ライセンスだけを理由に、日本居住者向けの営業が日本の登録規制に適合していると判断することはできません。

顧客資金の分別管理と信託保全の違い

AXIORYでは、顧客から預かった資金を会社の運営資金と分けて管理しています。

また、第三者の紛争解決機関であるFinancial Commissionにも加盟しており、一定の条件で補償制度を利用できます。

ただし、これらは日本の登録FX業者に義務付けられた信託保全とは異なります。

AXIORYの顧客資金保護制度

Financial Commissionの補償基金は、AXIORYに預けた資金を無条件で20,000米ドルまで保証する制度ではありません。

同機関の判断に基づく補償対象の紛争について、所定の条件を満たした場合に適用されます。

分別管理だけで全額返還が保証されるわけではない

分別管理は、顧客資金と会社の運営資金を区別する仕組みです。

一方、日本の登録FX業者に義務付けられている信託保全は、顧客証拠金を信託銀行などで管理し、業者が破綻した場合にも信託財産からの返還を図る制度です。

AXIORYが破綻した場合の資金返還は、適用される海外の法律や契約条件、実際の資産状況などに左右されます。

AXIORYには顧客資金の保護措置がありますが、日本の登録FX業者と同じ信託保全が適用されるわけではありません。

ゼロカットや出金実績は金融庁登録の代わりにならない

AXIORYには、口座残高がマイナスになった場合に追加損失を補填するゼロカット制度があります。

相場の急変によって口座残高がマイナスになった場合でも、制度の適用条件に従って残高がゼロに調整されます。

ただし、ゼロカットは取引によるマイナス残高への対策であり、業者の破綻や出金トラブルから顧客資金を守る制度ではありません。

ゼロカットと資金保護は目的が異なる

例えば、過去にAXIORYから問題なく出金できたとしても、将来の出金や業者の財務健全性まで保証されるわけではありません。

反対に、日本の金融庁に無登録であることだけを理由に、すべての出金申請が拒否されると判断することもできません。

ゼロカット・分別管理・出金実績はそれぞれ評価できますが、日本の金融庁への登録に代わるものではありません。

無登録という事実から判断できること・できないこと

AXIORYが金融庁に無登録であることから、日本の登録FX業者と同じ監督や投資者保護制度を受けられないことは判断できます。

一方、無登録という事実だけで、AXIORYが詐欺を行っている、出金できない、経営破綻が近いといった結論を導くことはできません。

金融庁は、無登録業者との取引を避けるよう注意を呼びかけています。

そのため、国内の登録FX業者と同じ法的保護を重視する場合は、日本の金融庁に登録された業者を選ぶことが適切です。

AXIORYには海外ライセンスや独自の顧客保護制度がありますが、金融庁に無登録である事実は変わりません。利用を判断する際は、それぞれの制度の目的と適用範囲を分けて考えましょう。

AXIORYと国内FX業者の規制・取引条件を比較

AXIORY（アキシオリー）と国内FX業者では、金融庁への登録状況だけでなく、レバレッジ・顧客資金の保護・ロスカット時の対応などにも違いがあります。

AXIORYは高いレバレッジやゼロカット制度を利用できますが、日本の金融商品取引業者として登録されていません。

一方、国内の登録FX業者はレバレッジが最大25倍に制限されるものの、日本の法令に基づく信託保全などの投資者保護制度が適用されます。

金融庁登録・レバレッジ・ゼロカットの違い

AXIORYと国内の登録FX業者の主な違いは次のとおりです。

高レバレッジは損失を減らす仕組みではない

AXIORYでは25倍を超えるレバレッジを利用できますが、レバレッジが高いほど取引の安全性が高くなるわけではありません。

例えば、100万円相当のポジションを保有する場合、レバレッジ25倍では必要証拠金が4万円、1,000倍では1,000円です。

しかし、相場が1％逆行した場合の損失は、どちらも1万円です。

同じ取引数量なら価格変動による損益額は同じであり、少額の証拠金で大きなポジションを保有すると、資金に対する損失の割合が大きくなります。

ゼロカットと国内FXの追証の違い

AXIORYには、相場急変などで口座残高がマイナスになった場合に、そのマイナス残高を調整するゼロカット制度があります。

一方、国内FX業者では、急激な相場変動によって預けた証拠金を超える損失が発生した場合、追加の支払いが必要になることがあります。

ただし、ゼロカットは口座のマイナス残高への対応であり、預けた証拠金を失わない制度ではありません。

AXIORYは高レバレッジとゼロカット、国内FX業者は日本の金融規制に基づく取引環境が特徴です。ただし、取引条件の違いと顧客資金の安全性は分けて比較しましょう。

顧客資金の保護制度とトラブル時の相談先

AXIORYと国内FX業者では、預けた資金を保護する仕組みが異なります。

国内の登録FX業者は、顧客証拠金を信託銀行などで管理する信託保全が義務付けられています。

一方、AXIORYは顧客資金の分別管理などを行っていますが、日本の金融商品取引法に基づく信託保全の対象ではありません。

顧客資金の保護制度を比較

国内FXの信託保全は、業者が破綻した場合にも、顧客証拠金の返還を図るための仕組みです。

ただし、取引による損失まで補償する制度ではなく、返還額は信託されている資産や未決済取引の精算結果などによって決まります。

トラブルが発生した場合の相談先

国内の登録FX業者とのトラブルでは、金融ADR制度を通じた紛争解決を利用できる場合があります。

一方、AXIORYとのトラブルでは、日本の登録業者と同じ金融ADR制度による解決を前提にはできません。

金融庁の金融サービス利用者相談室では、無登録業者に関する相談や情報提供も受け付けています。

ただし、金融庁が個別のトラブルについて、利用者と業者の間に入って返金を交渉したり、紛争を調停したりするわけではありません。

資金保護とトラブル解決のしやすさを重視する場合は、日本の登録FX業者のほうが制度面で明確です。

無登録リスクを避けたい場合は国内登録業者を選ぶ

AXIORYが日本の金融庁に無登録であることは、利用者が変更できるものではありません。

そのため、金融庁による監督や日本法に基づく信託保全を重視する場合は、国内の登録FX業者を選ぶ必要があります。

金融庁登録業者を確認する方法

国内の登録FX業者を探す際は、次の手順で登録状況を確認できます。

1. 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を開く

2. 「金融商品取引業者等」を選択する

3. 利用したいFX業者の正式な法人名を探す

4. 登録番号と登録業務の内容を確認する

5. 公式サイトに記載された法人名・登録番号と照合する

特に、サービス名と運営会社の正式名称が異なる場合は、ブランド名だけで判断しないようにしましょう。

また、金融庁の無登録業者への警告一覧に掲載されていないことだけでは、登録業者である証明にはなりません。

国内登録業者でも取引リスクはなくならない

日本の登録FX業者を利用しても、為替変動による損失やロスカット、相場急変時の追証などのリスクはあります。

また、信託保全があるからといって、取引利益や元本が保証されるわけではありません。

国内登録業者を選ぶ目的は、利益を保証してもらうことではなく、日本の法令に基づく監督・投資者保護制度の下で取引することです。

AXIORYは日本の金融庁に無登録であり、国内FX業者と同じ投資者保護制度は適用されません。無登録業者との取引リスクを避けたい場合は、金融庁に登録されたFX業者を選びましょう。

AXIORYの無登録に関するよくある質問

AXIORYは金融庁のブラックリストに載っていますか？

はい。AXIORY（アキシオリー）の運営会社であるAxiory Global Ltd.は、金融庁が公表する「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載されています。

2015年6月に、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告を受けました。

ただし、金融庁が正式に「ブラックリスト」という名称で公表しているわけではありません。

また、警告は無登録での営業行為に関するものであり、詐欺や出金拒否を認定したものではありません。

AXIORYは違法業者ですか？

AXIORYは日本の金融庁に登録されておらず、2015年6月に無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けています。

日本では、海外の事業者であっても、日本居住者を対象に金融商品取引業を営む場合は原則として登録が必要です。

そのため、AXIORYが日本の金融商品取引業者として正式に認可されているわけではありません。

ただし、金融庁の警告だけで、AXIORYのすべての事業活動が違法と認定されたわけではありません。

日本での無登録営業に関する問題と、海外での金融ライセンスに基づく事業活動は区別する必要があります。

AXIORYを利用すると逮捕・処罰されますか？

日本居住者が自己資金でAXIORYのFX取引を行うこと自体は、通常、金融商品取引法上の処罰対象にはなりません。

金融商品取引法が規制しているのは、主に無登録で金融商品取引業を営む行為です。

ただし、他人の資金を預かって運用したり、金融商品の取引を業として仲介したりする場合は、別途登録規制の対象になることがあります。

また、AXIORYで得た利益については、確定申告や納税の義務が発生します。

利用者が通常の自己資金取引で処罰されないことと、無登録業者との取引が安全であることは別です。

海外ライセンスがあれば日本でも合法ですか？

いいえ。海外の金融ライセンスを保有しているだけでは、日本で金融商品取引業を営むための登録要件を満たしません。

日本居住者を対象にFX取引を業として提供する場合は、原則として日本の金融商品取引法に基づく登録が必要です。

AXIORYが保有する海外ライセンスは、発行国の法律に基づくものであり、日本の金融庁登録の代わりにはなりません。

金融庁から警告を受けた後もAXIORYは利用できますか？

AXIORYが金融庁から警告を受けたことによって、日本居住者の口座が一律に利用停止になるわけではありません。

ただし、AXIORYは日本の登録FX業者ではないため、国内の登録業者と同じ監督や投資者保護制度は適用されません。

また、金融庁は無登録の海外FX業者との取引を避けるよう注意を呼びかけています。

取引できる状態であることと、日本の金融当局がその業者の利用を推奨・保証していることは異なります。

AXIORYで出金できない場合はどこに相談できますか？

まずはAXIORYの日本語カスタマーサポートに連絡し、出金できない理由を確認してください。

出金条件や本人確認手続きなどに問題がなく、それでも解決しない場合は、次の窓口に相談できます。

なお、金融庁は個別の出金トラブルについて、業者との返金交渉や紛争の調停を行う機関ではありません。

海外業者とのトラブルでは、契約上の準拠法や管轄などによって解決方法が異なるため、出金申請の記録やサポートとのやり取りを保存しておきましょう。

まとめ：AXIORYは金融庁に無登録であり、警告内容と利用リスクを理解しよう

AXIORY（アキシオリー）は日本の金融庁に登録されておらず、2015年6月には運営会社のAxiory Global Ltd.が無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けています。

ただし、金融庁から警告を受けていることと、AXIORYを利用する日本居住者が違法行為をしていることは別の問題です。 自己資金でFX取引を行うこと自体は、通常、金融商品取引法上の処罰対象にはなりません。

AXIORYの登録状況と利用上の注意点をまとめると、次のとおりです。

AXIORYには海外の金融ライセンスや顧客資金の保護措置がありますが、日本の登録FX業者と同じ監督・投資者保護制度が適用されるわけではありません。

また、金融庁への無登録という事実だけで、AXIORYが詐欺や出金拒否を行う業者と断定することもできません。

重要なのは、金融庁への登録状況、海外の規制、顧客資金の保護制度を分けて判断することです。

日本の金融当局による監督や国内法に基づく信託保全を重視する場合は、金融庁に登録された国内FX業者を選びましょう。